@techreport{oai:nied-repo.bosai.go.jp:00006129,
 author = {菅原, 幸治},
 month = {},
 note = {本共同研究において、農研機構・野菜花き研究部門は、露地野菜生産における気象災害の被害、具体的には浸水害による地域や圃場の減収被害を評価・予測する方法（以下、被害予測方法）を策定した。また、気象災害の被災情報と予測情報が得られてそれに基づき露地野菜の被害予測が出荷予定の約1ヶ月前に可能になることを想定し、気象災害の被害予測情報を取り入れた出荷予測情報を生産者と実需者が共有して、事前に出荷量の需給調整を行うことによる被害リスク低減の経済的な効果を売上損失の低減程度として検証した。それにより、実需者側は秋季では他チャンネルから需要量の大半の調達が可能で売上損失を大幅に低減でき、夏季でも半量程度まで調達できる可能性が示された。防災科研は、開発中の人工衛星等の観測データに基づく「被災状況解析・共有システム」とその情報提供APIを提供し、農研機構が開発する被害予測方法に基づいて、既存の圃場筆ポリゴンデータと組み合わせた圃場別の被害予測システムのプロトタイプを開発した。},
 title = {露地野菜における気象災害の被害予測情報を用いた需給調整の効果検証},
 year = {2021}
}