@techreport{oai:nied-repo.bosai.go.jp:00006134.1,
 author = {多田, 豊},
 month = {},
 note = {住宅地の売買契約に先立ち行われる重要事項説明において，水害ハザードマップを用いて水害リスク等を示すことが義務化された．しかし，水害ハザードマップは「避難」を促すことを前提に最大規模の被害を想定しており，住宅地の選択に活用するにあたり様々な問題を生じさせている．その実態を把握するため，徳島県内の一般消費者と宅地建物取引業者にアンケートとヒアリングを行った．
・宅地建物取引業者によるハザードマップを用いた説明では同じ浸水深であっても業者により住宅地の被害想定が異なる等安全性の評価が一定ではない．
・一般消費者は利便性について宅地建物取引業者と同等に評価できるが，安全性について水害ハザードマップの浸水深だけでは正確に評価できていない．被災する場合に避難経路について正しいルートを設定できない．
・一般消費者は利便性の高い住宅地ほど費用が高いことと同じように，安全性の評価を浸水深ではなく，住宅地の費用等などから影響を受け評価している．
以上から誰もが災害リスクを適切に理解した上で住宅地を選択できる社会の実現にむけてハザードマップを次のように活用 することが期待されている．
・個別災害からの安全性のみが表示されてきたハザードマップを複数の災害規模を持つマルチハザードに対応させるとともに住宅地の選択に必要な利便性，費用の情報を統合させることでそれらを比較しリスクマネジメントを行えるようにする.ここで，長期的なリスクも把握するため，浸水深と被災時の損害費用や修繕費用などもリンクさせる.
・住宅地ごとに，居住者の属性ごと（小さな子どもがいる，障がいがある等）に最適な避難ルートを設定するため，河川氾濫や津波災害の到達時間や時間ごとの浸水深さ，被災が継続している時間等を表示する．},
 title = {住宅地選択行動を適正化させる災害ハザードマップ活用に関する社会的期待発見研究},
 year = {2021}
}