@techreport{oai:nied-repo.bosai.go.jp:00006139,
 author = {酒井, 慎一 and 青井, 真},
 month = {May},
 note = {昨年度より始まった首都圏レジリエンスプロジェクトでは、防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的に、昨年度よりデータ利活用協議会が立ち上がり、計4回のシンポジウムが開催される等の活動が行われた。理学分野を担うサブプロジェクト(b)「官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備」では、①「官民連携超高密度観測データの収集・整備」と②「マルチデータインテグレーションシステムの検討」の二つの大きな課題があり、②はさらに五つの個別研究課題から構成されている。①「官民連携超高密度観測データの収集・整備」では、首都圏地震観測網（MeSO-net）を安定的に運用し稠密な地震動データの確実な収集を継続するとともに、ホームページを新たに構築し地震波形データの公開を開始した。②「マルチデータインテグレーションシステムの検討」では、MeSO-netデータと K-NET・KiK-netの強震観測網との統合に加えて、東京ガス株式会社のSUPREMEによるデータの統合にも着手した。またMeSO-net観測点での地盤特性を評価するための微動アレイ観測や臨時の地表地震観測を実施し、モニターと協力したスマートフォン地震計端末での観測の拡大や揺れデータを伝送する無線機の開発及び屋外での試験観測も行った。さらに、MeSO-net等から得られるデータを活用し、首都圏や伊豆地方の詳細な地下構造モデルの高度化、3次元での地震活動予測モデルの高度化等を実施した。引き続き平成31年度も、MeSO-netの安定運用やデータ利活用協議会との連携等により首都圏における大量の地震データを収集し、地震直後の首都圏の揺れの様子を超高解像度で把握可能にするとともに、過去の大地震の揺れの推定や将来の大地震による揺れの予測等に資するデータ解析手法を検討することで、官民一体の総合的な事業継続や災害対応、個人の防災行動等に貢献するデータの収集・整備を進めていく。},
 title = {2018年度成果報告書 サブプロジェクト（b）「官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備」},
 year = {2019}
}