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  1. 防災科研刊行物
  2. 報告書
  3. 災害レジリエンス向上のための社会的期待発見研究
  4. 2021

露地野菜における気象災害の被害予測情報を用いた需給調整の効果検証

https://doi.org/10.24732/NIED.00003896

DOI

https://doi.org/10.24732/NIED.00003896
873f880c-66ce-4c25-bc18-7ad595501d69
名前 / ファイル ライセンス アクション
【成果報告書】露地野菜における気象災害の被害予測情報を用いた需給調整の効果検証.pdf 【成果報告書】露地野菜における気象災害の被害予測情報を用いた需給調整の効果検証.pdf (1.5 MB)
Item type 報告書 / research report(1)
公開日 2022-10-07
タイトル
タイトル 露地野菜における気象災害の被害予測情報を用いた需給調整の効果検証
言語 ja
作成者 菅原, 幸治

× 菅原, 幸治

ja 菅原, 幸治


Search repository
寄与者
寄与者タイプ Researcher
姓名 佐藤, 文生(ja)
寄与者
寄与者タイプ Researcher
姓名 平, 春(ja)
ピン, チュン(ja-Kana)
寄与者
寄与者タイプ Researcher
姓名 田口, 仁(ja)
タグチ, ヒトシ(ja-Kana)
TAGUCHI, Hitoshi(en)
内容記述
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本共同研究において、農研機構・野菜花き研究部門は、露地野菜生産における気象災害の被害、具体的には浸水害による地域や圃場の減収被害を評価・予測する方法(以下、被害予測方法)を策定した。また、気象災害の被災情報と予測情報が得られてそれに基づき露地野菜の被害予測が出荷予定の約1ヶ月前に可能になることを想定し、気象災害の被害予測情報を取り入れた出荷予測情報を生産者と実需者が共有して、事前に出荷量の需給調整を行うことによる被害リスク低減の経済的な効果を売上損失の低減程度として検証した。それにより、実需者側は秋季では他チャンネルから需要量の大半の調達が可能で売上損失を大幅に低減でき、夏季でも半量程度まで調達できる可能性が示された。防災科研は、開発中の人工衛星等の観測データに基づく「被災状況解析・共有システム」とその情報提供APIを提供し、農研機構が開発する被害予測方法に基づいて、既存の圃場筆ポリゴンデータと組み合わせた圃場別の被害予測システムのプロトタイプを開発した。
言語 ja
出版者
言語 ja
出版者 防災科学技術研究所
言語
言語 jpn
ID登録
ID登録 10.24732/NIED.00003896
ID登録タイプ JaLC
関連情報
関連タイプ isPartOf
識別子タイプ URI
関連識別子 https://www.bosai.go.jp/information/tender/study/past/20210802.html
言語 ja
関連名称 令和3年度災害レジリエンス向上のための社会的期待発見研究
書誌情報
発行日 2021
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws
資源タイプ research report
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Ver.2 2023-11-09 03:15:17.901329
Ver.1 2023-05-08 08:29:00.706414
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